成田高速鉄道アクセス

中小民鉄線路・設備を保有する事業者 関東運輸局 線路・設備の保有
営業キロ(旅客)
—
営業係数(鉄軌道事業)
—
運行会社と比べられないため掲載なし
鉄軌道営業損益
+310百万円
事業者全体
総旅客収入
—
事業者全体

成田高速鉄道アクセスは関東運輸局管内で鉄道の線路・設備を保有し、列車の運行は別の会社が行っている事業者です(国土交通省「鉄道統計年報」の区分は中小民鉄)。

線路や設備を保有して、列車の運行は別の会社が行っている事業者です。運賃収入がほとんどないため、営業係数は列車を運行する会社と比べられず、掲載していません(営業係数ランキングの参考表に掲載)。財務と設備のデータを掲載しています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期0 百万円
旅客運輸収入:通学定期0 百万円
旅客運輸収入:定期外0 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計—
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入1,900 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収2 百万円
運輸収入 総合計1,902 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益1,902 百万円
鉄軌道 営業費1,592 百万円
鉄軌道 営業損益+310 百万円
全事業 営業損益+310 百万円
経常損益+302 百万円
当期純損益+192 百万円
営業係数(償却後)—
営業係数(償却前)—

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計22,747 百万円
負債合計6,094 百万円
純資産(資本合計)+16,653 百万円
自己資本比率73.2%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費0 百万円
電路保存費0 百万円
車両保存費0 百万円
運転費0 百万円
運輸費0 百万円
一般管理費247 百万円
減価償却費896 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務4 人
本社部門:運輸4 人
本社部門:工務2 人
本社部門:電気0 人
本社部門:車両0 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計10 人
現業部門:駅職員0 人
現業部門:運転士0 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸0 人
現業部門:工務0 人
現業部門:電気0 人
現業部門:車両0 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計0 人
職員 合計10 人
役員(職員数とは別)5 人
年間給与総額65 百万円
 うち基準賃金(基本給など)47 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)7 百万円
 うち臨時給与(賞与など)11 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)10 人
1人あたり年間給与641.3 万円
1人あたり月平均給与534,380 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数0 両
駅数1 駅
エレベーター設置駅1 駅
エスカレーター設置駅1 駅
自動改札設置駅1 駅
変電所2 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ10.7 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ0.0 km
閉そく方式:自動閉そく10.7 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月11日

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