紀勢線（白浜～和歌山）
輸送密度（平均通過人員）
6,985人/日
4,000〜20,000（幹線・地方中核）
営業キロ
105.5km
全国順位（輸送密度）
309位
676線区中309位
前年度比（輸送密度）
+2.8%
前年度 6,797 人/日
紀勢線の白浜～和歌山は、西日本旅客鉄道が運営する営業キロ105.5kmの区間です。
2023年度の輸送密度（平均通過人員）は6,985人/日で、全国676線区中309位です。紀勢線全体では、遮断機・警報機のない第4種踏切が6箇所残っています。
西日本旅客鉄道全体の営業係数は88.8です（2023年度、鉄軌道事業）。
この区間を含む線区全体: 紀勢線（新宮～和歌山市）
沿線人口（駅から800m圏）
| 駅から800m圏の人口 | 86,178 人 |
|---|---|
| 対象の駅数 | 29 駅 |
| 営業キロ1kmあたりの沿線人口 | 817 人/km |
| 全国順位（1kmあたりの沿線人口） | 398位（621線区中） |
| 沿線人口に対する輸送密度の比 | 8.55 |
| 全国順位（輸送密度の比） | 149位（592線区中） |
この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです（メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定）。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（改定版）」（令和8年1月）で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています（通過する利用者の多い幹線は大きくなります）。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区
インフラ・安全 （紀勢線全体の値）
国土交通省の統計は線区単位のため、区間ではなく紀勢線全体の設備を掲載しています。
| レール 60kg以上 | 0.0 km |
|---|---|
| レール 50kg以上60kg未満 | 298.0 km |
| レール 40kg以上50kg未満 | 22.0 km |
| レール 30kg以上40kg未満 | 0.0 km |
| レール 30kg未満 | 0.0 km |
| 本線軌道延長 合計 | 321.0 km |
| 重軌条化率（50kg以上） | 92.8% |
| PC（コンクリート）マクラギ率 | 75.0% |
| 木製マクラギ延長 | 63.8 km |
| 踏切 第1種（遮断機・警報機あり） | 207 箇所 |
| 踏切 第3種（警報機のみ） | 0 箇所 |
| 踏切 第4種（遮断機・警報機なし） | 6 箇所 |
| 踏切 合計 | 213 箇所 |
| 橋りょう | 1,210 箇所 ／ 13,365 m |
| トンネル | 129 箇所 ／ 37,673 m |
| 駅数 | 56 駅 |
保安設備（信号・踏切） （紀勢線全体の値）
信号保安
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 204.0 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 0.0 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 200.7 km ／ 制御駅 36 駅 |
| 閉そく方式：自動閉そく | 204.0 km |
| 閉そく区間 合計 | 204.0 km |
| 連動装置（第1種／第2種／第3種） | 37／0／0 箇所 |
- 自動閉そく: 線路に流す電流（軌道回路）で列車を検知し、信号を自動で切り替える方式
踏切保安装置
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 207 箇所（踏切の 97%） |
|---|---|
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 207 箇所（踏切の 97%） |
| 踏切交通信号機のある踏切 | 0 箇所 |
| 踏切 合計 | 213 箇所 |
踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。
経営状況
西日本旅客鉄道の経営状況（事業者全体）
| 営業係数（鉄軌道事業・事業者全体） | 88.8 |
|---|---|
| 鉄軌道営業損益（事業者全体） | +102,689 百万円 |
| 自己資本比率（事業者全体） | 23.7% |
関連する線区
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
- 西日本旅客鉄道「区間別平均通過人員」等（2023年度）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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