磐越西線(郡山~新津)

東日本旅客鉄道 JR JR各社(全国)
輸送密度(平均通過人員)
1,433人/日
1,000〜4,000(地方交通線)
営業キロ
175.6km
全国順位(輸送密度)
区間別に順位付け
下の「区間別の輸送密度」を参照
前年度比(輸送密度)
+10.8%
前年度 1,293 人/日

磐越西線は東日本旅客鉄道が運営する郡山~新津の営業キロ175.6kmの路線です。

2023年度の輸送密度(平均通過人員)は線区全体で1,433人/日です。JR各社が収支を公表する目安の2,000人/日を下回っています。遮断機・警報機のない第4種踏切が4箇所残っています。

東日本旅客鉄道全体の営業係数は89.2です(2023年度、鉄軌道事業)。

注記(東日本旅客鉄道公表資料より): 一部区間は運転見合わせ・振替輸送等による参考値(※1)

磐越西線(郡山~新津)の路線図(東日本旅客鉄道)
強調表示が磐越西線。地図データ: 国土数値情報(N05) 地図で見る ダッシュボードで詳しく見る

区間別の輸送密度(東日本旅客鉄道公表)

順位線区営業キロ輸送密度区分帯
427磐越西線(郡山~会津若松)—2,582 人/日地方交通線
486磐越西線(会津若松~喜多方)16.6 km1,534 人/日地方交通線
607磐越西線(喜多方~野沢)25.0 km398 人/日存廃協議水準
665磐越西線(野沢~津川)30.8 km102 人/日存廃協議水準
600磐越西線(津川~五泉)28.7 km426 人/日存廃協議水準
390磐越西線(五泉~新津)—3,429 人/日地方交通線

JR東日本の一部区間は営業キロの公表値がないため空欄にしています。

沿線人口(駅から800m圏)

駅から800m圏の人口68,508 人
対象の駅数43 駅
営業キロ1kmあたりの沿線人口390 人/km
全国順位(1kmあたりの沿線人口)区間ごとに順位付け
沿線人口に対する輸送密度の比3.67
全国順位(輸送密度の比)区間ごとに順位付け

この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです(メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定)。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック(改定版)」(令和8年1月)で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています(通過する利用者の多い幹線は大きくなります)。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区

旅客運輸収入

旅客運輸収入(2024年度)1,060 百万円
営業キロ1kmあたり6.0 百万円

出典: 東日本旅客鉄道の公表資料(2024年度)。国土交通省の統計には JR 各社の線区別の運輸収入がないため、各社の公表値を掲載しています。輸送密度などの他の数値(2023年度)とは年度が異なります。

インフラ・安全

レール 60kg以上0.0 km
レール 50kg以上60kg未満178.0 km
レール 40kg以上50kg未満12.0 km
レール 30kg以上40kg未満1.0 km
レール 30kg未満0.0 km
本線軌道延長 合計192.0 km
重軌条化率(50kg以上)92.7%
PC(コンクリート)マクラギ率48.7%
木製マクラギ延長97.5 km
踏切 第1種(遮断機・警報機あり)139 箇所
踏切 第3種(警報機のみ)8 箇所
踏切 第4種(遮断機・警報機なし)4 箇所
踏切 合計151 箇所
橋りょう474 箇所 / 5,369 m
トンネル36 箇所 / 12,473 m
駅数41 駅

保安設備(信号・踏切)

信号保安

ATS(自動列車停止装置)設置キロ175.6 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ175.6 km / 制御駅 22 駅
閉そく方式:自動閉そく81.2 km
閉そく方式:特殊自動閉そく94.4 km
閉そく区間 合計175.6 km
連動装置(第1種/第2種/第3種)23/0/0 箇所

踏切保安装置

踏切支障報知装置のある踏切147 箇所(踏切の 97%)
踏切集中監視装置のある踏切147 箇所(踏切の 97%)
踏切交通信号機のある踏切0 箇所
踏切 合計151 箇所

踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。

経営状況

東日本旅客鉄道の経営状況(事業者全体)

営業係数(鉄軌道事業・事業者全体)89.2
鉄軌道営業損益(事業者全体)+197,979 百万円
自己資本比率(事業者全体)23.0%

東日本旅客鉄道の詳しい財務データを見る →

関連する線区

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月12日

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