名古屋ガイドウェイバス
中小民鉄 中部運輸局
営業キロ（旅客）
6.5km
営業係数（鉄軌道事業）
120.2
事業者全体
鉄軌道営業損益
−135百万円
事業者全体
総旅客収入
548百万円
事業者全体
名古屋ガイドウェイバスは中部運輸局管内で営業キロ6.5kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は120.2で、赤字です。
線区一覧（輸送密度の高い順）
| 線区 | 営業キロ | 輸送密度 | 区分帯 |
|---|---|---|---|
| 名古屋ガイドウェイバス 全線 | 6.5 km | 8,582 人/日 | 幹線・地方中核 |
運輸収入の内訳 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 旅客運輸収入：通勤定期 | 163 百万円 |
|---|---|
| 旅客運輸収入：通学定期 | 42 百万円 |
| 旅客運輸収入：定期外 | 343 百万円 |
| 旅客運輸収入：手小荷物 | 0 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 548 百万円 |
| 貨物運輸収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
| 運輸雑収 | 124 百万円 |
| 運輸収入 総合計 | 672 百万円 |
鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー （事業者全体）
| 鉄軌道 営業収益 | 672 百万円 |
|---|---|
| 鉄軌道 営業費 | 808 百万円 |
| 鉄軌道 営業損益 | −135 百万円 |
| 全事業 営業損益 | −135 百万円 |
| 経常損益 | −121 百万円 |
| 当期純損益 | −85 百万円 |
| 営業係数（償却後） | 120.2 |
| 営業係数（償却前） | 113.3 |
貸借対照表サマリー （事業者全体）
| 資産合計 | 1,022 百万円 |
|---|---|
| 負債合計 | 2,262 百万円 |
| 純資産（資本合計） | −1,241 百万円 |
| 自己資本比率 | −121.4% |
コスト構造 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 線路保存費 | 157 百万円 |
|---|---|
| 電路保存費 | 0 百万円 |
| 車両保存費 | 138 百万円 |
| 運転費 | 284 百万円 |
| 運輸費 | 69 百万円 |
| 一般管理費 | 76 百万円 |
| 減価償却費 | 46 百万円 |
職員数・給与 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 部門・業種 | 人数 |
|---|---|
| 本社部門：総務 | 6 人 |
| 本社部門：運輸 | 4 人 |
| 本社部門：工務 | 3 人 |
| 本社部門：電気 | 0 人 |
| 本社部門：車両 | 2 人 |
| 本社部門：建設 | 0 人 |
| 本社部門 計 | 15 人 |
| 現業部門：駅職員 | 5 人 |
| 現業部門：運転士 | 0 人 |
| 現業部門：車掌 | 0 人 |
| 現業部門：その他の運輸 | 10 人 |
| 現業部門：工務 | 0 人 |
| 現業部門：電気 | 0 人 |
| 現業部門：車両 | 0 人 |
| 現業部門：建設 | 0 人 |
| 現業部門 計 | 15 人 |
| 職員 合計 | 30 人 |
| 役員（職員数とは別） | 4 人 |
| 年間給与総額 | 135 百万円 |
|---|---|
| うち基準賃金（基本給など） | 86 百万円 |
| うち基準外賃金（時間外手当など） | 18 百万円 |
| うち臨時給与（賞与など） | 31 百万円 |
| 年間の平均職員数（延べ人員÷12） | 31 人 |
| 1人あたり年間給与 | 440.4 万円 |
| 1人あたり月平均給与 | 366,967 円 |
1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています（賞与などの臨時給与を含む）。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表（鉄軌道事業に従事する職員）の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 （事業者全体）
| 車両保有数 | 28 両 |
|---|---|
| 駅数 | 9 駅 |
| エレベーター設置駅 | 9 駅 |
| エスカレーター設置駅 | 5 駅 |
| 自動改札設置駅 | 0 駅 |
| 変電所 | 0 箇所 |
関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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