ハピラインふくい

中小民鉄 中部運輸局
営業キロ(旅客)
84.3km
営業係数(鉄軌道事業)
133.1
事業者全体
鉄軌道営業損益
−72百万円
事業者全体
総旅客収入
136百万円
事業者全体

ハピラインふくいは中部運輸局管内で営業キロ84.3kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は133.1で、赤字です。

2023年度の値についての注意: 2023年度(2023年4月~2024年3月)の実績は、2024年3月16日の開業から年度末までの16日間の分です。他の事業者と同じ条件で比べられないため、営業係数・旅客運輸収入などのランキングの対象から外しています。(事業者の発表)

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
ハピラインふくい 全線84.3 km185 人/日存廃協議水準

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期14 百万円
旅客運輸収入:通学定期13 百万円
旅客運輸収入:定期外108 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計136 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入46 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収34 百万円
運輸収入 総合計216 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益216 百万円
鉄軌道 営業費288 百万円
鉄軌道 営業損益−72 百万円
全事業 営業損益−72 百万円
経常損益−91 百万円
当期純損益−94 百万円
営業係数(償却後)133.1
営業係数(償却前)109.7

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計12,560 百万円
負債合計10,125 百万円
純資産(資本合計)+2,435 百万円
自己資本比率19.4%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費8 百万円
電路保存費3 百万円
車両保存費25 百万円
運転費41 百万円
運輸費60 百万円
一般管理費64 百万円
減価償却費51 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務16 人
本社部門:運輸7 人
本社部門:工務13 人
本社部門:電気5 人
本社部門:車両2 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計43 人
現業部門:駅職員40 人
現業部門:運転士59 人
現業部門:車掌22 人
現業部門:その他の運輸35 人
現業部門:工務32 人
現業部門:電気17 人
現業部門:車両21 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計226 人
職員 合計271 人
役員(職員数とは別)2 人
年間給与総額14 百万円
 うち基準賃金(基本給など)12 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)2 百万円
 うち臨時給与(賞与など)0 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)9 人
1人あたり年間給与155.4 万円
1人あたり月平均給与129,481 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。この事業者は年間の平均職員数と年度末の職員数が大きく異なるため(年度途中の開業など)、他社との比較には注意が必要です。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数33 両
駅数18 駅
エレベーター設置駅4 駅
エスカレーター設置駅1 駅
自動改札設置駅17 駅
変電所3 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ84.4 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ84.3 km
閉そく方式:自動閉そく84.3 km
閉そく方式:特殊自動閉そく0.1 km
踏切支障報知装置のある踏切63 箇所(踏切の 100%)
踏切集中監視装置のある踏切63 箇所(踏切の 100%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月11日

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