北海道新幹線（新青森～新函館北斗）
輸送密度（平均通過人員）
4,391人/日
4,000〜20,000（幹線・地方中核）
営業キロ
148.8km
全国順位（輸送密度）
353位
676線区中353位
前年度比（輸送密度）
+41.9%
前年度 3,095 人/日
北海道新幹線の新青森～新函館北斗は、北海道旅客鉄道が運営する営業キロ148.8kmの区間です。
2023年度の輸送密度（平均通過人員）は4,391人/日で、全国676線区中353位です。北海道新幹線全体では、PCマクラギの比率は2.6%で、全国平均（69.8%）を下回ります。
北海道旅客鉄道全体の営業係数は177.0で、鉄軌道事業は赤字です（2023年度）。
この区間を含む線区全体: 北海道新幹線
沿線人口（駅から800m圏）
| 駅から800m圏の人口 | 8,117 人 |
|---|---|
| 対象の駅数 | 4 駅 |
| 営業キロ1kmあたりの沿線人口 | 55 人/km |
| 全国順位（1kmあたりの沿線人口） | —（対象外） |
| 沿線人口に対する輸送密度の比 | 80.50 |
| 全国順位（輸送密度の比） | —（対象外） |
この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです（メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定）。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（改定版）」（令和8年1月）で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています（通過する利用者の多い幹線は大きくなります）。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区
インフラ・安全 （北海道新幹線全体の値）
国土交通省の統計は線区単位のため、区間ではなく北海道新幹線全体の設備を掲載しています。
| レール 60kg以上 | 297.0 km |
|---|---|
| レール 50kg以上60kg未満 | 0.0 km |
| レール 40kg以上50kg未満 | 0.0 km |
| レール 30kg以上40kg未満 | 0.0 km |
| レール 30kg未満 | 0.0 km |
| 本線軌道延長 合計 | 296.0 km |
| 重軌条化率（50kg以上） | 100.0% |
| PC（コンクリート）マクラギ率 | 2.6% |
| 木製マクラギ延長 | 0.0 km |
| 踏切 第1種（遮断機・警報機あり） | 0 箇所 |
| 踏切 第3種（警報機のみ） | 0 箇所 |
| 踏切 第4種（遮断機・警報機なし） | 0 箇所 |
| 踏切 合計 | 0 箇所 |
| 橋りょう | 381 箇所 ／ 41,586 m |
| トンネル | 31 箇所 ／ 94,480 m |
| 駅数 | 3 駅 |
保安設備（信号・踏切） （北海道新幹線全体の値）
信号保安
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 0.0 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 148.8 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 148.8 km ／ 制御駅 5 駅 |
| 閉そく方式：その他 | 148.8 km |
| 閉そく区間 合計 | 148.8 km |
| 連動装置（第1種／第2種／第3種） | 6／0／0 箇所 |
- その他: 新幹線（ATC による制御）や路面電車などは統計上「その他」に分類される
経営状況
北海道新幹線（新青森～新函館北斗）の収支（北海道旅客鉄道公表）
| 営業収益 | 9,105 百万円 |
|---|---|
| 営業費用（管理費含む） | 20,800 百万円 |
| 営業損益 | −11,695 百万円 |
| 営業係数（管理費含む） | 228 |
出典: 北海道旅客鉄道「2023年度 線区別の収支とご利用状況について」（国土交通省の統計とは集計方法が異なります）
北海道旅客鉄道の経営状況（事業者全体）
| 営業係数（鉄軌道事業・事業者全体） | 177.0 |
|---|---|
| 鉄軌道営業損益（事業者全体） | −60,604 百万円 |
| 自己資本比率（事業者全体） | 63.2% |
関連する線区
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
- 北海道旅客鉄道「区間別平均通過人員」等（2023年度）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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