ハピラインふくい 全線

ハピラインふくい 中小民鉄 中部運輸局
輸送密度(平均通過人員)
185人/日
1,000未満(存廃協議水準)
営業キロ
84.3km
全国順位(輸送密度)
—
年度途中の開業・延伸のため順位の対象外

ハピラインふくい 全線はハピラインふくいが運営する営業キロ84.3kmの路線です。

2023年度の輸送密度(平均通過人員)は線区全体で185人/日です。国が存廃協議の目安とする1,000人/日を下回っています。設備の近代化は全国平均以上の水準です。

ハピラインふくい全体の営業係数は133.1で、鉄軌道事業は赤字です(2023年度)。

2023年度の値についての注意: 2023年度(2023年4月~2024年3月)の実績は、2024年3月16日の開業から年度末までの16日間の分です。国土交通省「鉄道統計年報」の輸送密度(185人/日)は1年365日で割った値のため、実際の利用状況より大幅に小さくなっています。参考として、当サイトが同じ統計の旅客人キロを「営業キロ84.3km×営業した16日」で割ると、約4,220人/日です。他の線区と同じ条件で比べられないため、輸送密度の全国順位やランキングの対象から外しています。(事業者の発表)

ハピラインふくい 全線の路線図(ハピラインふくい)
強調表示がハピラインふくい 全線。地図データ: 国土数値情報(N05) 地図で見る ダッシュボードで詳しく見る

沿線人口(駅から800m圏)

駅から800m圏の人口56,884 人
対象の駅数19 駅
営業キロ1kmあたりの沿線人口675 人/km
全国順位(1kmあたりの沿線人口)434位(621線区中)
沿線人口に対する輸送密度の比0.27
全国順位(輸送密度の比)—(対象外)

この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです(メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定)。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック(改定版)」(令和8年1月)で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています(通過する利用者の多い幹線は大きくなります)。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区

輸送実績

通勤定期 輸送人員82 千人
通学定期 輸送人員129 千人
定期外 輸送人員161 千人
輸送人員 合計372 千人
定期比率56.7%
旅客人キロ5,691 千人キロ
平均輸送キロ15.0 km
年間列車走行キロ80 千km

旅客運輸収入

通勤定期14.4 百万円
通学定期13.1 百万円
定期外108.1 百万円
旅客運輸収入 合計135.6 百万円
定期の割合20.3%
営業キロ1kmあたり1.6 百万円
旅客1人あたり(平均運賃の目安)365 円
旅客1人を1km運ぶあたり23.8 円

国土交通省「鉄道統計年報」(2023年度)の線区別の旅客運輸収入です。1人あたり・1kmあたりの値は、同じ統計の輸送人員・旅客人キロ・営業キロから計算しています。

インフラ・安全

レール 60kg以上99.0 km
レール 50kg以上60kg未満75.0 km
レール 40kg以上50kg未満0.0 km
レール 30kg以上40kg未満0.0 km
レール 30kg未満0.0 km
本線軌道延長 合計175.0 km
重軌条化率(50kg以上)99.4%
PC(コンクリート)マクラギ率77.7%
木製マクラギ延長15.0 km
踏切 第1種(遮断機・警報機あり)63 箇所
踏切 第3種(警報機のみ)0 箇所
踏切 第4種(遮断機・警報機なし)0 箇所
踏切 合計63 箇所
橋りょう508 箇所 / 6,607 m
トンネル4 箇所 / 16,212 m
駅数18 駅

保安設備(信号・踏切)

信号保安

ATS(自動列車停止装置)設置キロ84.4 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ84.3 km / 制御駅 8 駅
閉そく方式:自動閉そく84.3 km
閉そく方式:特殊自動閉そく0.1 km
閉そく区間 合計84.4 km
連動装置(第1種/第2種/第3種)6/0/0 箇所

踏切保安装置

踏切支障報知装置のある踏切63 箇所(踏切の 100%)
踏切集中監視装置のある踏切63 箇所(踏切の 100%)
踏切交通信号機のある踏切0 箇所
踏切 合計63 箇所

踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。

経営状況

ハピラインふくいの経営状況(事業者全体)

営業係数(鉄軌道事業・事業者全体)133.1
鉄軌道営業損益(事業者全体)−72 百万円
自己資本比率(事業者全体)19.4%

ハピラインふくいの詳しい財務データを見る →

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出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月11日

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