名古屋臨海鉄道

中小民鉄 中部運輸局 貨物鉄道
営業キロ(貨物)
20.5km
営業係数(鉄軌道事業)
98.4
事業者全体
鉄軌道営業損益
+17百万円
事業者全体
総旅客収入
—
事業者全体

名古屋臨海鉄道は中部運輸局管内で営業キロ20.5kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は98.4で、黒字です。

貨物鉄道事業者のため、旅客の輸送密度ランキング・線区ページの対象外です。財務と設備のデータを掲載しています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期0 百万円
旅客運輸収入:通学定期0 百万円
旅客運輸収入:定期外0 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計—
貨物運輸収入494 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収535 百万円
運輸収入 総合計1,028 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益1,028 百万円
鉄軌道 営業費1,012 百万円
鉄軌道 営業損益+17 百万円
全事業 営業損益+50 百万円
経常損益+55 百万円
当期純損益+55 百万円
営業係数(償却後)98.4
営業係数(償却前)89.6

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計2,791 百万円
負債合計845 百万円
純資産(資本合計)+1,946 百万円
自己資本比率69.7%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費120 百万円
電路保存費7 百万円
車両保存費−1 百万円
運転費59 百万円
運輸費576 百万円
一般管理費95 百万円
減価償却費90 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務6 人
本社部門:運輸4 人
本社部門:工務0 人
本社部門:電気0 人
本社部門:車両0 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計10 人
現業部門:駅職員87 人
現業部門:運転士18 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸0 人
現業部門:工務5 人
現業部門:電気0 人
現業部門:車両7 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計12 人
職員 合計127 人
役員(職員数とは別)5 人
年間給与総額495 百万円
 うち基準賃金(基本給など)385 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)59 百万円
 うち臨時給与(賞与など)52 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)127 人
1人あたり年間給与390.3 万円
1人あたり月平均給与325,282 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数5 両
駅数8 駅
エレベーター設置駅0 駅
エスカレーター設置駅0 駅
自動改札設置駅0 駅
変電所0 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ0.0 km
閉そく方式:自動閉そく3.8 km
閉そく方式:スタフ閉そく16.7 km
踏切支障報知装置のある踏切14 箇所(踏切の 37%)
踏切集中監視装置のある踏切0 箇所(踏切の 0%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

出典として本ページへのリンクを明記いただければ、図表・数値の引用は自由です。