佐賀・長崎鉄道管理センター

公営線路・設備を保有する事業者 九州運輸局 線路・設備の保有
営業キロ(旅客)
—
営業係数(鉄軌道事業)
—
運行会社と比べられないため掲載なし
鉄軌道営業損益
+322百万円
事業者全体
総旅客収入
—
事業者全体

佐賀・長崎鉄道管理センターは九州運輸局管内で鉄道の線路・設備を保有し、列車の運行は別の会社が行っている事業者です(国土交通省「鉄道統計年報」の区分は公営)。

線路や設備を保有して、列車の運行は別の会社が行っている事業者です。運賃収入がほとんどないため、営業係数は列車を運行する会社と比べられず、掲載していません(営業係数ランキングの参考表に掲載)。財務と設備のデータを掲載しています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期0 百万円
旅客運輸収入:通学定期0 百万円
旅客運輸収入:定期外0 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計—
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収1,081 百万円
運輸収入 総合計1,081 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益1,077 百万円
鉄軌道 営業費755 百万円
鉄軌道 営業損益+322 百万円
全事業 営業損益+322 百万円
経常損益+326 百万円
当期純損益+325 百万円
営業係数(償却後)—
営業係数(償却前)—

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計0 百万円
負債合計0 百万円
純資産(資本合計)+909 百万円
自己資本比率360,751.2%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費181 百万円
電路保存費187 百万円
車両保存費0 百万円
運転費0 百万円
運輸費0 百万円
一般管理費69 百万円
減価償却費4 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務6 人
本社部門:運輸0 人
本社部門:工務0 人
本社部門:電気0 人
本社部門:車両0 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計6 人
現業部門:駅職員0 人
現業部門:運転士0 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸0 人
現業部門:工務0 人
現業部門:電気0 人
現業部門:車両0 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計0 人
職員 合計6 人
役員(職員数とは別)6 人
年間給与総額4 百万円
 うち基準賃金(基本給など)1 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)0 百万円
 うち臨時給与(賞与など)3 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)0 人
1人あたり年間給与1,274.1 万円
1人あたり月平均給与1,061,750 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。統計上の年間給与総額が職員数に対して突出しており(1人あたり1,000万円以上)、他社と同じ条件で比べられるとは限りません。値は国土交通省「鉄道統計年報」のまま掲載しています。この事業者は年間の平均職員数と年度末の職員数が大きく異なるため(年度途中の開業など)、他社との比較には注意が必要です。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数—
駅数—
エレベーター設置駅—
エスカレーター設置駅—
自動改札設置駅—
変電所—

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月11日

出典として本ページへのリンクを明記いただければ、図表・数値の引用は自由です。