横浜市

公営 関東運輸局
営業キロ(旅客)
53.4km
営業係数(鉄軌道事業)
99.9
事業者全体
鉄軌道営業損益
+42百万円
事業者全体
総旅客収入
41,099百万円
事業者全体

横浜市は関東運輸局管内で営業キロ53.4kmの鉄道を運営する公営の鉄道事業者です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は99.9で、黒字です。保有する2線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
1号線・3号線40.4 km96,516 人/日大都市圏幹線
4号線13.0 km51,321 人/日大都市圏幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期16,687 百万円
旅客運輸収入:通学定期2,269 百万円
旅客運輸収入:定期外22,143 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計41,099 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収0 百万円
運輸収入 総合計41,099 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益38,636 百万円
鉄軌道 営業費38,594 百万円
鉄軌道 営業損益+42 百万円
全事業 営業損益−1,605 百万円
経常損益+3,387 百万円
当期純損益+3,387 百万円
営業係数(償却後)99.9
営業係数(償却前)47.9

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計613,287 百万円
負債合計487,169 百万円
純資産(資本合計)+126,118 百万円
自己資本比率20.6%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費2,893 百万円
電路保存費1,406 百万円
車両保存費2,265 百万円
運転費4,554 百万円
運輸費5,560 百万円
一般管理費693 百万円
減価償却費20,073 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務44 人
本社部門:運輸19 人
本社部門:工務55 人
本社部門:電気19 人
本社部門:車両20 人
本社部門:建設37 人
本社部門 計194 人
現業部門:駅職員240 人
現業部門:運転士270 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸101 人
現業部門:工務69 人
現業部門:電気78 人
現業部門:車両43 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計190 人
職員 合計995 人
役員(職員数とは別)0 人
年間給与総額6,850 百万円
 うち基準賃金(基本給など)4,038 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)1,042 百万円
 うち臨時給与(賞与など)1,770 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)988 人
1人あたり年間給与693.4 万円
1人あたり月平均給与577,841 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数302 両
駅数42 駅
エレベーター設置駅42 駅
エスカレーター設置駅37 駅
自動改札設置駅40 駅
変電所21 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ53.4 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ53.4 km
CTC(列車集中制御)設置キロ53.4 km
閉そく方式:その他53.4 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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