京都市

公営 近畿運輸局
営業キロ(旅客)
31.2km
営業係数(鉄軌道事業)
101.4
事業者全体
鉄軌道営業損益
−379百万円
事業者全体
総旅客収入
25,194百万円
事業者全体

京都市は近畿運輸局管内で営業キロ31.2kmの鉄道を運営する公営の鉄道事業者です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は101.4で、赤字です。保有する2線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
烏丸線13.7 km85,835 人/日大都市圏幹線
東西線17.5 km42,829 人/日主要幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期6,902 百万円
旅客運輸収入:通学定期2,243 百万円
旅客運輸収入:定期外16,049 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計25,194 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収2,331 百万円
運輸収入 総合計27,525 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益27,525 百万円
鉄軌道 営業費27,904 百万円
鉄軌道 営業損益−379 百万円
全事業 営業損益+34 百万円
経常損益+3,445 百万円
当期純損益+3,445 百万円
営業係数(償却後)101.4
営業係数(償却前)49.8

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計445,518 百万円
負債合計477,738 百万円
純資産(資本合計)−32,220 百万円
自己資本比率−7.2%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費1,949 百万円
電路保存費1,550 百万円
車両保存費1,511 百万円
運転費2,704 百万円
運輸費4,165 百万円
一般管理費765 百万円
減価償却費14,185 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務64 人
本社部門:運輸21 人
本社部門:工務19 人
本社部門:電気21 人
本社部門:車両12 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計137 人
現業部門:駅職員200 人
現業部門:運転士167 人
現業部門:車掌28 人
現業部門:その他の運輸19 人
現業部門:工務15 人
現業部門:電気41 人
現業部門:車両57 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計527 人
職員 合計664 人
役員(職員数とは別)0 人
年間給与総額4,515 百万円
 うち基準賃金(基本給など)2,660 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)788 百万円
 うち臨時給与(賞与など)1,068 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)645 人
1人あたり年間給与699.6 万円
1人あたり月平均給与582,994 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数222 両
駅数31 駅
エレベーター設置駅31 駅
エスカレーター設置駅31 駅
自動改札設置駅31 駅
変電所9 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ31.2 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ17.5 km
CTC(列車集中制御)設置キロ31.2 km
閉そく方式:車内信号閉そく31.2 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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