札幌市

公営 北海道運輸局
営業キロ(旅客)
48.0km
営業係数(鉄軌道事業)
86.5
事業者全体
鉄軌道営業損益
+5,692百万円
事業者全体
総旅客収入
38,698百万円
事業者全体

札幌市は北海道運輸局管内で営業キロ48.0kmの鉄道を運営する公営の鉄道事業者です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は86.5で、黒字です。保有する5線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
東西線20.1 km86,358 人/日大都市圏幹線
南北線14.3 km72,666 人/日大都市圏幹線
東豊線13.6 km56,633 人/日大都市圏幹線
札幌市 軌道線———
札幌市 鉄道線———

「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期8,112 百万円
旅客運輸収入:通学定期2,055 百万円
旅客運輸収入:定期外28,531 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計38,698 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収2,647 百万円
運輸収入 総合計41,345 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益42,094 百万円
鉄軌道 営業費36,403 百万円
鉄軌道 営業損益+5,692 百万円
全事業 営業損益+5,692 百万円
経常損益+10,211 百万円
当期純損益+9,933 百万円
営業係数(償却後)86.5
営業係数(償却前)49.2

事業別の内訳 (鉄・軌道業営業損益表)

国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、札幌市の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。

統計の表記長さ(延日キロから)営業収益営業費営業損益営業係数
札幌市(地下鉄)約48.1 km41,345 百万円34,793 百万円+6,552 百万円84.2
札幌市(軌道)—749 百万円1,609 百万円−860 百万円214.9

長さは、各行の延日キロ(営業キロ×営業日数)を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計326,091 百万円
負債合計341,983 百万円
純資産(資本合計)−15,892 百万円
自己資本比率−4.9%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費3,349 百万円
電路保存費1,895 百万円
車両保存費2,724 百万円
運転費4,227 百万円
運輸費5,396 百万円
一般管理費1,487 百万円
減価償却費15,707 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務79 人
本社部門:運輸34 人
本社部門:工務14 人
本社部門:電気23 人
本社部門:車両28 人
本社部門:建設46 人
本社部門 計224 人
現業部門:駅職員120 人
現業部門:運転士228 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸5 人
現業部門:工務0 人
現業部門:電気0 人
現業部門:車両76 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計429 人
職員 合計653 人
役員(職員数とは別)0 人
年間給与総額3,743 百万円
 うち基準賃金(基本給など)2,255 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)667 百万円
 うち臨時給与(賞与など)820 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)612 人
1人あたり年間給与612.1 万円
1人あたり月平均給与510,045 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数409 両
駅数95 駅
エレベーター設置駅46 駅
エスカレーター設置駅37 駅
自動改札設置駅46 駅
変電所21 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ48.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ48.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ48.0 km
閉そく方式:その他48.0 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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