首都圏新都市鉄道

中小民鉄 関東運輸局
営業キロ(旅客)
58.3km
営業係数(鉄軌道事業)
81.0
事業者全体
鉄軌道営業損益
+8,612百万円
事業者全体
総旅客収入
43,383百万円
事業者全体

首都圏新都市鉄道は関東運輸局管内で営業キロ58.3kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は81.0で、黒字です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
首都圏新都市鉄道 全線58.3 km122,298 人/日大都市圏幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期18,376 百万円
旅客運輸収入:通学定期2,032 百万円
旅客運輸収入:定期外22,975 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計43,383 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収1,852 百万円
運輸収入 総合計45,235 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益45,235 百万円
鉄軌道 営業費36,624 百万円
鉄軌道 営業損益+8,612 百万円
全事業 営業損益+8,612 百万円
経常損益+6,284 百万円
当期純損益+6,069 百万円
営業係数(償却後)81.0
営業係数(償却前)45.7

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計672,963 百万円
負債合計480,334 百万円
純資産(資本合計)+192,629 百万円
自己資本比率28.6%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費3,049 百万円
電路保存費2,158 百万円
車両保存費1,818 百万円
運転費3,366 百万円
運輸費3,680 百万円
一般管理費1,344 百万円
減価償却費15,969 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務72 人
本社部門:運輸51 人
本社部門:工務19 人
本社部門:電気9 人
本社部門:車両8 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計159 人
現業部門:駅職員224 人
現業部門:運転士156 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸39 人
現業部門:工務57 人
現業部門:電気60 人
現業部門:車両59 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計595 人
職員 合計762 人
役員(職員数とは別)8 人
年間給与総額4,850 百万円
 うち基準賃金(基本給など)2,874 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)542 百万円
 うち臨時給与(賞与など)1,435 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)762 人
1人あたり年間給与636.5 万円
1人あたり月平均給与530,389 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数259 両
駅数20 駅
エレベーター設置駅20 駅
エスカレーター設置駅20 駅
自動改札設置駅20 駅
変電所10 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ58.3 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ58.3 km
CTC(列車集中制御)設置キロ58.3 km
閉そく方式:その他58.3 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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