東北本線（仙台～松島・高城町）
輸送密度（平均通過人員）
24,941人/日
20,000〜50,000（主要幹線）
営業キロ
—
JR東日本の一部区間は営業キロの公表値がないため空欄にしています。
全国順位（輸送密度）
174位
676線区中174位
前年度比（輸送密度）
+7.4%
前年度 23,215 人/日
東北本線の仙台～松島・高城町は、東日本旅客鉄道が運営する区間です。
2023年度の輸送密度（平均通過人員）は24,941人/日で、全国676線区中174位です。東北本線全体では、遮断機・警報機のない第4種踏切が4箇所残っています。
東日本旅客鉄道全体の営業係数は89.2です（2023年度、鉄軌道事業）。
この区間を含む線区全体: 東北本線（東京～盛岡（王子および仙台経由、尾久経由）、赤羽～大宮（武蔵浦和経由） など）
沿線人口（駅から800m圏）
この線区の駅を地図データ（国土数値情報）から特定できないため、沿線人口を計算していません。
旅客運輸収入 （東北本線全体の値）
| 旅客運輸収入（2024年度） | 176,972 百万円 |
|---|---|
| 営業キロ1kmあたり | 309.4 百万円 |
出典: 東日本旅客鉄道の公表資料（2024年度）。国土交通省の統計には JR 各社の線区別の運輸収入がないため、各社の公表値を掲載しています。輸送密度などの他の数値（2023年度）とは年度が異なります。
インフラ・安全 （東北本線全体の値）
国土交通省の統計は線区単位のため、区間ではなく東北本線全体の設備を掲載しています。
| レール 60kg以上 | 743.0 km |
|---|---|
| レール 50kg以上60kg未満 | 639.0 km |
| レール 40kg以上50kg未満 | 16.0 km |
| レール 30kg以上40kg未満 | 1.0 km |
| レール 30kg未満 | 0.0 km |
| 本線軌道延長 合計 | 1,398.0 km |
| 重軌条化率（50kg以上） | 98.9% |
| PC（コンクリート）マクラギ率 | 87.2% |
| 木製マクラギ延長 | 100.2 km |
| 踏切 第1種（遮断機・警報機あり） | 516 箇所 |
| 踏切 第3種（警報機のみ） | 12 箇所 |
| 踏切 第4種（遮断機・警報機なし） | 4 箇所 |
| 踏切 合計 | 532 箇所 |
| 橋りょう | 3,418 箇所 ／ 70,199 m |
| トンネル | 40 箇所 ／ 14,768 m |
| 駅数 | 142 駅 |
保安設備（信号・踏切） （東北本線全体の値）
信号保安
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 523.7 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 48.3 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 572.0 km ／ 制御駅 71 駅 |
| 閉そく方式：自動閉そく | 519.5 km |
| 閉そく方式：特殊自動閉そく | 4.2 km |
| 閉そく方式：その他 | 48.3 km |
| 閉そく区間 合計 | 572.0 km |
| 連動装置（第1種／第2種／第3種） | 80／0／0 箇所 |
- 自動閉そく: 線路に流す電流（軌道回路）で列車を検知し、信号を自動で切り替える方式
- 特殊自動閉そく: 駅の出入口付近で列車を検知し、駅間に1本の列車だけが入るよう自動で制御する方式。列車本数の少ない線区で使われる
- その他: 新幹線（ATC による制御）や路面電車などは統計上「その他」に分類される
踏切保安装置
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 527 箇所（踏切の 99%） |
|---|---|
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 528 箇所（踏切の 99%） |
| 踏切交通信号機のある踏切 | 0 箇所 |
| 踏切 合計 | 532 箇所 |
踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。
経営状況
東日本旅客鉄道の経営状況（事業者全体）
| 営業係数（鉄軌道事業・事業者全体） | 89.2 |
|---|---|
| 鉄軌道営業損益（事業者全体） | +197,979 百万円 |
| 自己資本比率（事業者全体） | 23.0% |
関連する線区
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
- 東日本旅客鉄道「区間別平均通過人員」等（2023年度）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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