信越本線(篠ノ井~長野)

東日本旅客鉄道 JR JR各社(全国) JR公表の区間
輸送密度(平均通過人員)
24,506人/日
20,000〜50,000(主要幹線)
営業キロ
—
JR東日本の一部区間は営業キロの公表値がないため空欄にしています。
全国順位(輸送密度)
180位
676線区中180位
前年度比(輸送密度)
+4.6%
前年度 23,430 人/日

信越本線の篠ノ井~長野は、東日本旅客鉄道が運営する区間です。

2023年度の輸送密度(平均通過人員)は24,506人/日で、全国676線区中180位です。信越本線全体では、遮断機・警報機のない第4種踏切が3箇所残っています。

東日本旅客鉄道全体の営業係数は89.2です(2023年度、鉄軌道事業)。

信越本線(篠ノ井~長野)の路線図(東日本旅客鉄道)
路線全体を表示(丸印は区間の両端駅)。地図データ: 国土数値情報(N05) 地図で見る ダッシュボードで詳しく見る

この区間を含む線区全体: 信越本線(高崎~横川、篠ノ井~長野、直江津~新潟など)

沿線人口(駅から800m圏)

駅から800m圏の人口34,420 人
対象の駅数5 駅
営業キロ1kmあたりの沿線人口3,693 人/km
全国順位(1kmあたりの沿線人口)207位(621線区中)
沿線人口に対する輸送密度の比6.64
全国順位(輸送密度の比)190位(592線区中)

この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです(メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定)。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック(改定版)」(令和8年1月)で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。区間の営業キロが公表されていないため、1kmあたりの値は地図データ(国土数値情報)から測った区間の長さ(約9.3 km)で割っています。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています(通過する利用者の多い幹線は大きくなります)。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区

旅客運輸収入 (信越本線全体の値)

旅客運輸収入(2024年度)5,654 百万円
営業キロ1kmあたり32.3 百万円

出典: 東日本旅客鉄道の公表資料(2024年度)。国土交通省の統計には JR 各社の線区別の運輸収入がないため、各社の公表値を掲載しています。輸送密度などの他の数値(2023年度)とは年度が異なります。

インフラ・安全 (信越本線全体の値)

国土交通省の統計は線区単位のため、区間ではなく信越本線全体の設備を掲載しています。

レール 60kg以上28.0 km
レール 50kg以上60kg未満360.0 km
レール 40kg以上50kg未満1.0 km
レール 30kg以上40kg未満0.0 km
レール 30kg未満0.0 km
本線軌道延長 合計389.0 km
重軌条化率(50kg以上)99.7%
PC(コンクリート)マクラギ率89.4%
木製マクラギ延長40.0 km
踏切 第1種(遮断機・警報機あり)232 箇所
踏切 第3種(警報機のみ)0 箇所
踏切 第4種(遮断機・警報機なし)3 箇所
踏切 合計235 箇所
橋りょう952 箇所 / 11,214 m
トンネル13 箇所 / 7,208 m
駅数53 駅

保安設備(信号・踏切) (信越本線全体の値)

信号保安

ATS(自動列車停止装置)設置キロ175.3 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ143.7 km / 制御駅 14 駅
閉そく方式:自動閉そく175.3 km
閉そく区間 合計175.3 km
連動装置(第1種/第2種/第3種)23/0/0 箇所

踏切保安装置

踏切支障報知装置のある踏切232 箇所(踏切の 99%)
踏切集中監視装置のある踏切231 箇所(踏切の 98%)
踏切交通信号機のある踏切0 箇所
踏切 合計235 箇所

踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。

経営状況

東日本旅客鉄道の経営状況(事業者全体)

営業係数(鉄軌道事業・事業者全体)89.2
鉄軌道営業損益(事業者全体)+197,979 百万円
自己資本比率(事業者全体)23.0%

東日本旅客鉄道の詳しい財務データを見る →

関連する線区

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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