東京臨海高速鉄道 全線

東京臨海高速鉄道 中小民鉄 関東運輸局
輸送密度(平均通過人員)
98,974人/日
50,000以上(大都市圏幹線)
営業キロ
12.2km
全国順位(輸送密度)
67位
676線区中67位

東京臨海高速鉄道 全線は東京臨海高速鉄道が運営する営業キロ12.2kmの路線です。

2023年度の輸送密度(平均通過人員)は98,974人/日で、全国676線区中67位です。大都市圏の幹線に相当する輸送量です。設備の近代化は全国平均以上の水準です。

東京臨海高速鉄道全体の営業係数は78.9です(2023年度、鉄軌道事業)。

東京臨海高速鉄道 全線の路線図(東京臨海高速鉄道)
強調表示が東京臨海高速鉄道 全線。地図データ: 国土数値情報(N05) 地図で見る ダッシュボードで詳しく見る

沿線人口(駅から800m圏)

駅から800m圏の人口155,992 人
対象の駅数8 駅
営業キロ1kmあたりの沿線人口12,786 人/km
全国順位(1kmあたりの沿線人口)72位(621線区中)
沿線人口に対する輸送密度の比7.74
全国順位(輸送密度の比)167位(592線区中)

この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです(メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定)。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック(改定版)」(令和8年1月)で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています(通過する利用者の多い幹線は大きくなります)。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区

輸送実績

通勤定期 輸送人員30,370 千人
通学定期 輸送人員4,421 千人
定期外 輸送人員41,945 千人
輸送人員 合計76,736 千人
定期比率45.3%
旅客人キロ441,921 千人キロ
平均輸送キロ5.8 km
年間列車走行キロ1,245 千km

旅客運輸収入

通勤定期4,703.3 百万円
通学定期336.5 百万円
定期外11,330.7 百万円
旅客運輸収入 合計16,370.5 百万円
定期の割合30.8%
営業キロ1kmあたり1,341.8 百万円
旅客1人あたり(平均運賃の目安)213 円
旅客1人を1km運ぶあたり37.0 円

国土交通省「鉄道統計年報」(2023年度)の線区別の旅客運輸収入です。1人あたり・1kmあたりの値は、同じ統計の輸送人員・旅客人キロ・営業キロから計算しています。

インフラ・安全

レール 60kg以上26.0 km
レール 50kg以上60kg未満0.0 km
レール 40kg以上50kg未満0.0 km
レール 30kg以上40kg未満0.0 km
レール 30kg未満0.0 km
本線軌道延長 合計25.0 km
重軌条化率(50kg以上)100.0%
PC(コンクリート)マクラギ率97.7%
木製マクラギ延長0.0 km
踏切 第1種(遮断機・警報機あり)1 箇所
踏切 第3種(警報機のみ)0 箇所
踏切 第4種(遮断機・警報機なし)0 箇所
踏切 合計1 箇所
橋りょう12 箇所 / 2,166 m
トンネル1 箇所 / 8,705 m
駅数7 駅

保安設備(信号・踏切)

信号保安

ATS(自動列車停止装置)設置キロ12.2 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ12.2 km / 制御駅 7 駅
閉そく方式:自動閉そく12.2 km
閉そく区間 合計12.2 km
連動装置(第1種/第2種/第3種)3/0/4 箇所

踏切保安装置

踏切支障報知装置のある踏切1 箇所(踏切の 100%)
踏切集中監視装置のある踏切1 箇所(踏切の 100%)
踏切交通信号機のある踏切0 箇所
踏切 合計1 箇所

踏切支障報知装置は、踏切内で立ち往生した車などを列車に知らせる非常ボタン等の装置です。集中監視装置は、踏切の故障などを指令所で監視する装置です。

経営状況

東京臨海高速鉄道の経営状況(事業者全体)

営業係数(鉄軌道事業・事業者全体)78.9
鉄軌道営業損益(事業者全体)+3,777 百万円
自己資本比率(事業者全体)46.2%

東京臨海高速鉄道の詳しい財務データを見る →

関連する線区

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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