叡山電鉄

中小民鉄 近畿運輸局
営業キロ(旅客)
14.4km
営業係数(鉄軌道事業)
94.2
事業者全体
鉄軌道営業損益
+85百万円
事業者全体
総旅客収入
1,379百万円
事業者全体

叡山電鉄は近畿運輸局管内で営業キロ14.4kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は94.2で、黒字です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
叡山電鉄 全線14.4 km6,653 人/日幹線・地方中核

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期179 百万円
旅客運輸収入:通学定期127 百万円
旅客運輸収入:定期外1,073 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計1,379 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収0 百万円
運輸収入 総合計1,379 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益1,474 百万円
鉄軌道 営業費1,389 百万円
鉄軌道 営業損益+85 百万円
全事業 営業損益+85 百万円
経常損益+91 百万円
当期純損益+283 百万円
営業係数(償却後)94.2
営業係数(償却前)77.7

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計4,530 百万円
負債合計2,581 百万円
純資産(資本合計)+1,949 百万円
自己資本比率43.0%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費114 百万円
電路保存費73 百万円
車両保存費102 百万円
運転費284 百万円
運輸費238 百万円
一般管理費135 百万円
減価償却費244 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務5 人
本社部門:運輸12 人
本社部門:工務1 人
本社部門:電気1 人
本社部門:車両2 人
本社部門:建設4 人
本社部門 計25 人
現業部門:駅職員27 人
現業部門:運転士31 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸0 人
現業部門:工務5 人
現業部門:電気5 人
現業部門:車両5 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計73 人
職員 合計98 人
役員(職員数とは別)3 人
年間給与総額425 百万円
 うち基準賃金(基本給など)261 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)70 百万円
 うち臨時給与(賞与など)94 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)95 人
1人あたり年間給与446.6 万円
1人あたり月平均給与372,153 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数23 両
駅数17 駅
エレベーター設置駅1 駅
エスカレーター設置駅0 駅
自動改札設置駅5 駅
変電所2 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ14.4 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ14.4 km
閉そく方式:自動閉そく14.4 km
踏切支障報知装置のある踏切8 箇所(踏切の 15%)
踏切集中監視装置のある踏切0 箇所(踏切の 0%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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