京阪電気鉄道
大手民鉄 近畿運輸局
営業キロ（旅客）
91.1km
営業係数（鉄軌道事業）
87.5
事業者全体
鉄軌道営業損益
+6,383百万円
事業者全体
総旅客収入
47,916百万円
事業者全体
京阪電気鉄道は近畿運輸局管内で営業キロ91.1kmの鉄道を運営する大手民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は87.5で、黒字です。保有する5線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は1線区です。
線区一覧（輸送密度の高い順）
| 線区 | 営業キロ | 輸送密度 | 区分帯 |
|---|---|---|---|
| 京阪線 | 69.1 km | 142,478 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 大津線 | 21.6 km | 8,933 人/日 | 幹線・地方中核 |
| 鋼索線 | 0.4 km | 841 人/日 | 存廃協議水準 |
| 京阪電気鉄道 軌道線 | — | — | — |
| 京阪電気鉄道 鉄道線 | — | — | — |
「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。
運輸収入の内訳 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 旅客運輸収入：通勤定期 | 13,685 百万円 |
|---|---|
| 旅客運輸収入：通学定期 | 1,927 百万円 |
| 旅客運輸収入：定期外 | 32,304 百万円 |
| 旅客運輸収入：手小荷物 | 0 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 47,916 百万円 |
| 貨物運輸収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
| 運輸雑収 | 3,349 百万円 |
| 運輸収入 総合計 | 51,266 百万円 |
鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー （事業者全体）
| 鉄軌道 営業収益 | 51,266 百万円 |
|---|---|
| 鉄軌道 営業費 | 44,883 百万円 |
| 鉄軌道 営業損益 | +6,383 百万円 |
| 全事業 営業損益 | +6,399 百万円 |
| 経常損益 | +6,023 百万円 |
| 当期純損益 | +3,871 百万円 |
| 営業係数（償却後） | 87.5 |
| 営業係数（償却前） | 72.1 |
事業別の内訳 （鉄・軌道業営業損益表）
国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、京阪電気鉄道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。
| 統計の表記 | 長さ（延日キロから） | 営業収益 | 営業費 | 営業損益 | 営業係数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京阪電気鉄道（鉄道） | 約66.3 km | 48,383 百万円 | 38,099 百万円 | +10,284 百万円 | 78.7 |
| 京阪電気鉄道（地下鉄） | 約3.0 km | 847 百万円 | 3,561 百万円 | −2,714 百万円 | 420.5 |
| 京阪電気鉄道（軌道） | 約21.7 km | 1,963 百万円 | 3,112 百万円 | −1,149 百万円 | 158.5 |
| 京阪電気鉄道（鋼索） | 約0.4 km | 73 百万円 | 110 百万円 | −38 百万円 | 152.0 |
長さは、各行の延日キロ（営業キロ×営業日数）を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。
貸借対照表サマリー （事業者全体）
| 資産合計 | 198,257 百万円 |
|---|---|
| 負債合計 | 134,492 百万円 |
| 純資産（資本合計） | +63,764 百万円 |
| 自己資本比率 | 32.2% |
コスト構造 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 線路保存費 | 5,105 百万円 |
|---|---|
| 電路保存費 | 1,960 百万円 |
| 車両保存費 | 2,567 百万円 |
| 運転費 | 9,134 百万円 |
| 運輸費 | 8,281 百万円 |
| 一般管理費 | 4,521 百万円 |
| 減価償却費 | 7,938 百万円 |
職員数・給与 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 部門・業種 | 人数 |
|---|---|
| 本社部門：総務 | 13 人 |
| 本社部門：運輸 | 135 人 |
| 本社部門：工務 | 42 人 |
| 本社部門：電気 | 24 人 |
| 本社部門：車両 | 11 人 |
| 本社部門：建設 | 43 人 |
| 本社部門 計 | 268 人 |
| 現業部門：駅職員 | 162 人 |
| 現業部門：運転士 | 360 人 |
| 現業部門：車掌 | 221 人 |
| 現業部門：その他の運輸 | 13 人 |
| 現業部門：工務 | 62 人 |
| 現業部門：電気 | 89 人 |
| 現業部門：車両 | 145 人 |
| 現業部門：建設 | 9 人 |
| 現業部門 計 | 1,061 人 |
| 職員 合計 | 1,329 人 |
| 役員（職員数とは別） | 0 人 |
| 年間給与総額 | 8,974 百万円 |
|---|---|
| うち基準賃金（基本給など） | 4,969 百万円 |
| うち基準外賃金（時間外手当など） | 1,414 百万円 |
| うち臨時給与（賞与など） | 2,591 百万円 |
| 年間の平均職員数（延べ人員÷12） | 1,344 人 |
| 1人あたり年間給与 | 667.7 万円 |
| 1人あたり月平均給与 | 556,379 円 |
1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています（賞与などの臨時給与を含む）。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表（鉄軌道事業に従事する職員）の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 （事業者全体）
| 車両保有数 | 733 両 |
|---|---|
| 駅数 | 116 駅 |
| エレベーター設置駅 | 52 駅 |
| エスカレーター設置駅 | 38 駅 |
| 自動改札設置駅 | 114 駅 |
| 変電所 | 21 箇所 |
保安設備 （事業者全体）
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 112.3 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 0.0 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 112.3 km |
| 閉そく方式：自動閉そく | 110.1 km |
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 188 箇所（踏切の 57%） |
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 110 箇所（踏切の 33%） |
関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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