京福電気鉄道

中小民鉄 近畿運輸局
営業キロ(旅客)
12.3km
営業係数(鉄軌道事業)
108.6
事業者全体
鉄軌道営業損益
−133百万円
事業者全体
総旅客収入
1,465百万円
事業者全体

京福電気鉄道は近畿運輸局管内で営業キロ12.3kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は108.6で、赤字です。保有する4線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は1線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
嵐山軌道線11.0 km7,496 人/日幹線・地方中核
叡山鋼索線1.3 km779 人/日存廃協議水準
京福電気鉄道 軌道線———
京福電気鉄道 鉄道線———

「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期241 百万円
旅客運輸収入:通学定期44 百万円
旅客運輸収入:定期外1,180 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計1,465 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収79 百万円
運輸収入 総合計1,544 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益1,544 百万円
鉄軌道 営業費1,677 百万円
鉄軌道 営業損益−133 百万円
全事業 営業損益+666 百万円
経常損益+670 百万円
当期純損益+882 百万円
営業係数(償却後)108.6
営業係数(償却前)89.9

事業別の内訳 (鉄・軌道業営業損益表)

国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、京福電気鉄道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。

統計の表記長さ(延日キロから)営業収益営業費営業損益営業係数
京福電気鉄道(鋼索)約1.0 km95 百万円105 百万円−11 百万円111.2
京福電気鉄道(軌道)約11.0 km1,449 百万円1,572 百万円−123 百万円108.5

長さは、各行の延日キロ(営業キロ×営業日数)を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計14,706 百万円
負債合計9,129 百万円
純資産(資本合計)+5,577 百万円
自己資本比率37.9%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費115 百万円
電路保存費113 百万円
車両保存費112 百万円
運転費283 百万円
運輸費125 百万円
一般管理費189 百万円
減価償却費289 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務34 人
本社部門:運輸0 人
本社部門:工務0 人
本社部門:電気0 人
本社部門:車両0 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計34 人
現業部門:駅職員18 人
現業部門:運転士72 人
現業部門:車掌6 人
現業部門:その他の運輸49 人
現業部門:工務10 人
現業部門:電気10 人
現業部門:車両20 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計185 人
職員 合計219 人
役員(職員数とは別)2 人
年間給与総額1,007 百万円
 うち基準賃金(基本給など)624 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)194 百万円
 うち臨時給与(賞与など)188 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)222 人
1人あたり年間給与452.7 万円
1人あたり月平均給与377,232 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数30 両
駅数24 駅
エレベーター設置駅1 駅
エスカレーター設置駅0 駅
自動改札設置駅0 駅
変電所1 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ8.7 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ11.0 km
閉そく方式:自動閉そく11.0 km
踏切支障報知装置のある踏切8 箇所(踏切の 14%)
踏切集中監視装置のある踏切0 箇所(踏切の 0%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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