箱根登山鉄道
中小民鉄 関東運輸局
営業キロ（旅客）
16.2km
営業係数（鉄軌道事業）
105.3
事業者全体
鉄軌道営業損益
−195百万円
事業者全体
総旅客収入
3,538百万円
事業者全体
箱根登山鉄道は関東運輸局管内で営業キロ16.2kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は105.3で、赤字です。保有する2線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。
線区一覧（輸送密度の高い順）
運輸収入の内訳 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 旅客運輸収入：通勤定期 | 149 百万円 |
|---|---|
| 旅客運輸収入：通学定期 | 28 百万円 |
| 旅客運輸収入：定期外 | 3,361 百万円 |
| 旅客運輸収入：手小荷物 | 0 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 3,538 百万円 |
| 貨物運輸収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
| 運輸雑収 | 127 百万円 |
| 運輸収入 総合計 | 3,665 百万円 |
鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー （事業者全体）
| 鉄軌道 営業収益 | 3,665 百万円 |
|---|---|
| 鉄軌道 営業費 | 3,860 百万円 |
| 鉄軌道 営業損益 | −195 百万円 |
| 全事業 営業損益 | +1,425 百万円 |
| 経常損益 | +1,499 百万円 |
| 当期純損益 | +2,038 百万円 |
| 営業係数（償却後） | 105.3 |
| 営業係数（償却前） | 79.8 |
事業別の内訳 （鉄・軌道業営業損益表）
国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、箱根登山鉄道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。
| 統計の表記 | 長さ（延日キロから） | 営業収益 | 営業費 | 営業損益 | 営業係数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小田急箱根（鉄道） | 約15.0 km | 3,173 百万円 | 3,354 百万円 | −182 百万円 | 105.7 |
| 小田急箱根（鋼索） | 約1.2 km | 493 百万円 | 506 百万円 | −13 百万円 | 102.7 |
長さは、各行の延日キロ（営業キロ×営業日数）を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。
貸借対照表サマリー （事業者全体）
| 資産合計 | 23,084 百万円 |
|---|---|
| 負債合計 | 15,636 百万円 |
| 純資産（資本合計） | +7,448 百万円 |
| 自己資本比率 | 32.3% |
コスト構造 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 線路保存費 | 371 百万円 |
|---|---|
| 電路保存費 | 197 百万円 |
| 車両保存費 | 199 百万円 |
| 運転費 | 534 百万円 |
| 運輸費 | 820 百万円 |
| 一般管理費 | 213 百万円 |
| 減価償却費 | 936 百万円 |
職員数・給与 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 部門・業種 | 人数 |
|---|---|
| 本社部門：総務 | 7 人 |
| 本社部門：運輸 | 9 人 |
| 本社部門：工務 | 5 人 |
| 本社部門：電気 | 3 人 |
| 本社部門：車両 | 4 人 |
| 本社部門：建設 | 0 人 |
| 本社部門 計 | 28 人 |
| 現業部門：駅職員 | 65 人 |
| 現業部門：運転士 | 25 人 |
| 現業部門：車掌 | 19 人 |
| 現業部門：その他の運輸 | 11 人 |
| 現業部門：工務 | 10 人 |
| 現業部門：電気 | 10 人 |
| 現業部門：車両 | 11 人 |
| 現業部門：建設 | 0 人 |
| 現業部門 計 | 151 人 |
| 職員 合計 | 179 人 |
| 役員（職員数とは別） | 1 人 |
| 年間給与総額 | 918 百万円 |
|---|---|
| うち基準賃金（基本給など） | 613 百万円 |
| うち基準外賃金（時間外手当など） | 122 百万円 |
| うち臨時給与（賞与など） | 183 百万円 |
| 年間の平均職員数（延べ人員÷12） | 179 人 |
| 1人あたり年間給与 | 512.8 万円 |
| 1人あたり月平均給与 | 427,361 円 |
1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています（賞与などの臨時給与を含む）。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表（鉄軌道事業に従事する職員）の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 （事業者全体）
| 車両保有数 | 25 両 |
|---|---|
| 駅数 | 15 駅 |
| エレベーター設置駅 | 2 駅 |
| エスカレーター設置駅 | 2 駅 |
| 自動改札設置駅 | 1 駅 |
| 変電所 | 4 箇所 |
保安設備 （事業者全体）
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 15.0 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 0.0 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 15.0 km |
| 閉そく方式：自動閉そく | 15.0 km |
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 11 箇所（踏切の 34%） |
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 0 箇所（踏切の 0%） |
関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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