東京モノレール

中小民鉄 関東運輸局
営業キロ(旅客)
17.8km
営業係数(鉄軌道事業)
83.5
事業者全体
鉄軌道営業損益
+1,854百万円
事業者全体
総旅客収入
10,882百万円
事業者全体

東京モノレールは関東運輸局管内で営業キロ17.8kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は83.5で、黒字です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
東京モノレール 全線17.8 km67,480 人/日大都市圏幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期1,829 百万円
旅客運輸収入:通学定期9 百万円
旅客運輸収入:定期外9,044 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計10,882 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収386 百万円
運輸収入 総合計11,268 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益11,268 百万円
鉄軌道 営業費9,415 百万円
鉄軌道 営業損益+1,854 百万円
全事業 営業損益+2,116 百万円
経常損益+2,002 百万円
当期純損益+1,889 百万円
営業係数(償却後)83.5
営業係数(償却前)73.9

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計22,436 百万円
負債合計62,587 百万円
純資産(資本合計)−40,151 百万円
自己資本比率−179.0%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費889 百万円
電路保存費552 百万円
車両保存費828 百万円
運転費1,364 百万円
運輸費1,342 百万円
一般管理費681 百万円
減価償却費1,085 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務24 人
本社部門:運輸19 人
本社部門:工務3 人
本社部門:電気6 人
本社部門:車両3 人
本社部門:建設9 人
本社部門 計64 人
現業部門:駅職員91 人
現業部門:運転士66 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸17 人
現業部門:工務10 人
現業部門:電気23 人
現業部門:車両28 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計235 人
職員 合計299 人
役員(職員数とは別)11 人
年間給与総額2,020 百万円
 うち基準賃金(基本給など)1,270 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)313 百万円
 うち臨時給与(賞与など)437 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)313 人
1人あたり年間給与645.7 万円
1人あたり月平均給与538,074 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数120 両
駅数11 駅
エレベーター設置駅9 駅
エスカレーター設置駅8 駅
自動改札設置駅11 駅
変電所7 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ17.8 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ17.8 km
閉そく方式:車内信号閉そく17.8 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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