横浜シーサイドライン

中小民鉄 関東運輸局
営業キロ(旅客)
10.8km
営業係数(鉄軌道事業)
90.2
事業者全体
鉄軌道営業損益
+396百万円
事業者全体
総旅客収入
3,869百万円
事業者全体

横浜シーサイドラインは関東運輸局管内で営業キロ10.8kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は90.2で、黒字です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
横浜シーサイドライン 全線10.8 km22,423 人/日主要幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期1,801 百万円
旅客運輸収入:通学定期55 百万円
旅客運輸収入:定期外2,013 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計3,869 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収161 百万円
運輸収入 総合計4,031 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益4,031 百万円
鉄軌道 営業費3,635 百万円
鉄軌道 営業損益+396 百万円
全事業 営業損益+426 百万円
経常損益+434 百万円
当期純損益+301 百万円
営業係数(償却後)90.2
営業係数(償却前)49.3

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計15,211 百万円
負債合計9,580 百万円
純資産(資本合計)+5,631 百万円
自己資本比率37.0%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費111 百万円
電路保存費205 百万円
車両保存費293 百万円
運転費216 百万円
運輸費462 百万円
一般管理費194 百万円
減価償却費1,650 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務11 人
本社部門:運輸14 人
本社部門:工務3 人
本社部門:電気3 人
本社部門:車両3 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計34 人
現業部門:駅職員39 人
現業部門:運転士0 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸10 人
現業部門:工務8 人
現業部門:電気11 人
現業部門:車両16 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計84 人
職員 合計118 人
役員(職員数とは別)4 人
年間給与総額699 百万円
 うち基準賃金(基本給など)465 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)70 百万円
 うち臨時給与(賞与など)164 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)121 人
1人あたり年間給与577.6 万円
1人あたり月平均給与481,297 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数90 両
駅数14 駅
エレベーター設置駅14 駅
エスカレーター設置駅14 駅
自動改札設置駅14 駅
変電所5 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ0.0 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ10.8 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ10.8 km
CTC(列車集中制御)設置キロ10.8 km
閉そく方式:その他10.8 km

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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