名古屋臨海高速鉄道 全線
輸送密度（平均通過人員）
15,890人/日
4,000〜20,000（幹線・地方中核）
営業キロ
15.2km
全国順位（輸送密度）
220位
676線区中220位
名古屋臨海高速鉄道 全線は名古屋臨海高速鉄道が運営する営業キロ15.2kmの路線です。
2023年度の輸送密度（平均通過人員）は15,890人/日で、全国676線区中220位です。設備の近代化は全国平均以上の水準です。
名古屋臨海高速鉄道全体の営業係数は91.6です（2023年度、鉄軌道事業）。
沿線人口（駅から800m圏）
| 駅から800m圏の人口 | 100,826 人 |
|---|---|
| 対象の駅数 | 11 駅 |
| 営業キロ1kmあたりの沿線人口 | 6,633 人/km |
| 全国順位（1kmあたりの沿線人口） | 140位（621線区中） |
| 沿線人口に対する輸送密度の比 | 2.40 |
| 全国順位（輸送密度の比） | 352位（592線区中） |
この線区の駅から半径800m以内に住む人口を、総務省統計局「令和2年国勢調査」の1kmメッシュ人口から当サイトが推計したものです（メッシュ内の人口は均等に分布していると仮定）。800mは国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（改定版）」（令和8年1月）で鉄道駅の徒歩圏に使われている距離です。複数の駅の圏が重なる部分は1回だけ数え、ほかの路線の駅を使う人も含みます。「輸送密度の比」は、輸送密度を1kmあたりの沿線人口で割った値で、大きいほど沿線人口のわりに多くの人が乗っています（通過する利用者の多い幹線は大きくなります）。1kmあたりの沿線人口ランキング・沿線人口のわりに輸送密度が高い・低い線区
輸送実績
| 通勤定期 輸送人員 | 5,651 千人 |
|---|---|
| 通学定期 輸送人員 | 1,259 千人 |
| 定期外 輸送人員 | 7,722 千人 |
| 輸送人員 合計 | 14,632 千人 |
| 定期比率 | 47.2% |
| 旅客人キロ | 88,397 千人キロ |
| 平均輸送キロ | 6.0 km |
| 年間列車走行キロ | 865 千km |
旅客運輸収入
| 通勤定期 | 743.8 百万円 |
|---|---|
| 通学定期 | 87.5 百万円 |
| 定期外 | 1,781.2 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 2,612.5 百万円 |
| 定期の割合 | 31.8% |
| 営業キロ1kmあたり | 171.9 百万円 |
| 旅客1人あたり（平均運賃の目安） | 179 円 |
| 旅客1人を1km運ぶあたり | 29.6 円 |
国土交通省「鉄道統計年報」（2023年度）の線区別の旅客運輸収入です。1人あたり・1kmあたりの値は、同じ統計の輸送人員・旅客人キロ・営業キロから計算しています。
インフラ・安全
| レール 60kg以上 | 24.0 km |
|---|---|
| レール 50kg以上60kg未満 | 7.0 km |
| レール 40kg以上50kg未満 | 0.0 km |
| レール 30kg以上40kg未満 | 0.0 km |
| レール 30kg未満 | 0.0 km |
| 本線軌道延長 合計 | 31.0 km |
| 重軌条化率（50kg以上） | 100.0% |
| PC（コンクリート）マクラギ率 | 96.2% |
| 木製マクラギ延長 | 0.2 km |
| 踏切 第1種（遮断機・警報機あり） | 0 箇所 |
| 踏切 第3種（警報機のみ） | 0 箇所 |
| 踏切 第4種（遮断機・警報機なし） | 0 箇所 |
| 踏切 合計 | 0 箇所 |
| 橋りょう | 123 箇所 ／ 11,232 m |
| トンネル | 0 箇所 ／ 0 m |
| 駅数 | 11 駅 |
保安設備（信号・踏切）
信号保安
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 15.2 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 0.0 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 15.2 km ／ 制御駅 2 駅 |
| 閉そく方式：自動閉そく | 15.2 km |
| 閉そく区間 合計 | 15.2 km |
| 連動装置（第1種／第2種／第3種） | 2／0／0 箇所 |
- 自動閉そく: 線路に流す電流（軌道回路）で列車を検知し、信号を自動で切り替える方式
経営状況
名古屋臨海高速鉄道の経営状況（事業者全体）
| 営業係数（鉄軌道事業・事業者全体） | 91.6 |
|---|---|
| 鉄軌道営業損益（事業者全体） | +231 百万円 |
| 自己資本比率（事業者全体） | 63.7% |
関連する線区
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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