大阪市高速電気軌道
中小民鉄旧大阪市交通局（2018年4月に民営化） 近畿運輸局
大阪市高速電気軌道は近畿運輸局管内で営業キロ137.8kmの鉄道を運営する中小民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は78.3で、黒字です。保有する11線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。
線区一覧（輸送密度の高い順）
「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。
運輸収入の内訳 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 旅客運輸収入：通勤定期 | 36,025 百万円 |
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| 旅客運輸収入：通学定期 | 2,838 百万円 |
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| 旅客運輸収入：定期外 | 112,271 百万円 |
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| 旅客運輸収入：手小荷物 | 0 百万円 |
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| 旅客運輸収入 合計 | 151,134 百万円 |
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| 貨物運輸収入 | 0 百万円 |
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| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
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| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
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| 運輸雑収 | 11,664 百万円 |
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| 運輸収入 総合計 | 162,798 百万円 |
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鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー （事業者全体）
| 鉄軌道 営業収益 | 162,745 百万円 |
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| 鉄軌道 営業費 | 127,482 百万円 |
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| 鉄軌道 営業損益 | +35,262 百万円 |
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| 全事業 営業損益 | +35,262 百万円 |
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| 経常損益 | +35,685 百万円 |
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| 当期純損益 | +26,499 百万円 |
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| 営業係数（償却後） | 78.3 |
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| 営業係数（償却前） | 51.5 |
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事業別の内訳 （鉄・軌道業営業損益表）
国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、大阪市高速電気軌道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。
| 統計の表記 | 長さ（延日キロから） | 営業収益 | 営業費 | 営業損益 | 営業係数 |
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| 大阪市高速電気軌道（新交通） | 約130.3 km | 159,594 百万円 | 122,776 百万円 | +36,818 百万円 | 76.9 |
| 大阪市高速電気軌道（地下鉄） | 約7.9 km | 3,151 百万円 | 4,706 百万円 | −1,556 百万円 | 149.4 |
長さは、各行の延日キロ（営業キロ×営業日数）を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。統計の表記が「新交通」の行は延日キロから求めた長さが約130km、「地下鉄」の行は約7.9kmです。同じ統計の線区別の営業キロでは、地下鉄8路線の合計が129.9km、南港ポートタウン線（新交通）が7.9kmで、表記と長さが入れ替わっています。統計の表記のまま掲載しています。
貸借対照表サマリー （事業者全体）
| 資産合計 | 963,732 百万円 |
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| 負債合計 | 401,549 百万円 |
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| 純資産（資本合計） | +562,183 百万円 |
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| 自己資本比率 | 58.3% |
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コスト構造 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 線路保存費 | 6,905 百万円 |
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| 電路保存費 | 6,185 百万円 |
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| 車両保存費 | 5,733 百万円 |
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| 運転費 | 15,793 百万円 |
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| 運輸費 | 21,531 百万円 |
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| 一般管理費 | 7,600 百万円 |
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| 減価償却費 | 43,687 百万円 |
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職員数・給与 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 部門・業種 | 人数 |
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| 本社部門：総務 | 224 人 |
| 本社部門：運輸 | 363 人 |
| 本社部門：工務 | 51 人 |
| 本社部門：電気 | 24 人 |
| 本社部門：車両 | 35 人 |
| 本社部門：建設 | 92 人 |
| 本社部門 計 | 789 人 |
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| 現業部門：駅職員 | 1,757 人 |
| 現業部門：運転士 | 711 人 |
| 現業部門：車掌 | 424 人 |
| 現業部門：その他の運輸 | 0 人 |
| 現業部門：工務 | 254 人 |
| 現業部門：電気 | 381 人 |
| 現業部門：車両 | 541 人 |
| 現業部門：建設 | 60 人 |
| 現業部門 計 | 4,128 人 |
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| 職員 合計 | 4,917 人 |
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| 役員（職員数とは別） | 12 人 |
| 年間給与総額 | 35,030 百万円 |
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| うち基準賃金（基本給など） | 21,079 百万円 |
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| うち基準外賃金（時間外手当など） | 4,898 百万円 |
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| うち臨時給与（賞与など） | 9,053 百万円 |
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| 年間の平均職員数（延べ人員÷12） | 5,016 人 |
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| 1人あたり年間給与 | 698.4 万円 |
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| 1人あたり月平均給与 | 581,959 円 |
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1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています（賞与などの臨時給与を含む）。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表（鉄軌道事業に従事する職員）の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 （事業者全体）
| 車両保有数 | 1,374 両 |
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| 駅数 | 133 駅 |
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| エレベーター設置駅 | 132 駅 |
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| エスカレーター設置駅 | 127 駅 |
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| 自動改札設置駅 | 127 駅 |
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| 変電所 | 64 箇所 |
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保安設備 （事業者全体）
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 0.0 km |
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| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 137.8 km |
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| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 35.5 km |
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| CTC（列車集中制御）設置キロ | 137.8 km |
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| 閉そく方式：自動閉そく | 90.4 km |
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| 閉そく方式：車内信号閉そく | 39.5 km |
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| 閉そく方式：その他 | 7.9 km |
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関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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