東急電鉄
大手民鉄 関東運輸局
営業キロ（旅客）
110.7km
営業係数（鉄軌道事業）
81.5
事業者全体
鉄軌道営業損益
+29,593百万円
事業者全体
総旅客収入
144,986百万円
事業者全体
東急電鉄は関東運輸局管内で営業キロ110.7kmの鉄道を運営する大手民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は81.5で、黒字です。保有する11線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。
線区一覧（輸送密度の高い順）
| 線区 | 営業キロ | 輸送密度 | 区分帯 |
|---|---|---|---|
| 東横線 | 24.2 km | 410,446 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 田園都市線 | 31.5 km | 347,408 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 大井町線 | 12.4 km | 163,247 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 目黒線 | 11.9 km | 161,870 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 池上線 | 10.9 km | 78,751 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 東急多摩川線 | 5.6 km | 77,307 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 東急新横浜線 | 5.8 km | 71,626 人/日 | 大都市圏幹線 |
| 世田谷線 | 5.0 km | 26,284 人/日 | 主要幹線 |
| こどもの国線 | 3.4 km | 10,207 人/日 | 幹線・地方中核 |
| 東急電鉄 軌道線 | — | — | — |
| 東急電鉄 鉄道線 | — | — | — |
「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。
運輸収入の内訳 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 旅客運輸収入：通勤定期 | 49,843 百万円 |
|---|---|
| 旅客運輸収入：通学定期 | 5,595 百万円 |
| 旅客運輸収入：定期外 | 89,548 百万円 |
| 旅客運輸収入：手小荷物 | 0 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 144,986 百万円 |
| 貨物運輸収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
| 運輸雑収 | 14,766 百万円 |
| 運輸収入 総合計 | 159,753 百万円 |
鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー （事業者全体）
| 鉄軌道 営業収益 | 159,753 百万円 |
|---|---|
| 鉄軌道 営業費 | 130,160 百万円 |
| 鉄軌道 営業損益 | +29,593 百万円 |
| 全事業 営業損益 | +29,593 百万円 |
| 経常損益 | +24,189 百万円 |
| 当期純損益 | +17,860 百万円 |
| 営業係数（償却後） | 81.5 |
| 営業係数（償却前） | 59.8 |
事業別の内訳 （鉄・軌道業営業損益表）
国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、東急電鉄の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。
| 統計の表記 | 長さ（延日キロから） | 営業収益 | 営業費 | 営業損益 | 営業係数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東急電鉄（鉄道） | 約106.0 km | 157,588 百万円 | 128,108 百万円 | +29,480 百万円 | 81.3 |
| 東急電鉄（軌道） | 約5.0 km | 2,164 百万円 | 2,051 百万円 | +113 百万円 | 94.8 |
長さは、各行の延日キロ（営業キロ×営業日数）を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。
貸借対照表サマリー （事業者全体）
| 資産合計 | 667,249 百万円 |
|---|---|
| 負債合計 | 462,666 百万円 |
| 純資産（資本合計） | +204,582 百万円 |
| 自己資本比率 | 30.7% |
コスト構造 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 線路保存費 | 7,022 百万円 |
|---|---|
| 電路保存費 | 4,614 百万円 |
| 車両保存費 | 6,274 百万円 |
| 運転費 | 19,188 百万円 |
| 運輸費 | 24,840 百万円 |
| 一般管理費 | 16,177 百万円 |
| 減価償却費 | 34,678 百万円 |
職員数・給与 （鉄軌道事業・事業者全体）
| 部門・業種 | 人数 |
|---|---|
| 本社部門：総務 | 279 人 |
| 本社部門：運輸 | 165 人 |
| 本社部門：工務 | 155 人 |
| 本社部門：電気 | 47 人 |
| 本社部門：車両 | 27 人 |
| 本社部門：建設 | 53 人 |
| 本社部門 計 | 726 人 |
| 現業部門：駅職員 | 1,142 人 |
| 現業部門：運転士 | 752 人 |
| 現業部門：車掌 | 274 人 |
| 現業部門：その他の運輸 | 217 人 |
| 現業部門：工務 | 96 人 |
| 現業部門：電気 | 183 人 |
| 現業部門：車両 | 258 人 |
| 現業部門：建設 | 0 人 |
| 現業部門 計 | 2,922 人 |
| 職員 合計 | 3,648 人 |
| 役員（職員数とは別） | 3 人 |
| 年間給与総額 | 27,064 百万円 |
|---|---|
| うち基準賃金（基本給など） | 15,694 百万円 |
| うち基準外賃金（時間外手当など） | 4,885 百万円 |
| うち臨時給与（賞与など） | 6,485 百万円 |
| 年間の平均職員数（延べ人員÷12） | 3,677 人 |
| 1人あたり年間給与 | 736.1 万円 |
| 1人あたり月平均給与 | 613,401 円 |
1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています（賞与などの臨時給与を含む）。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表（鉄軌道事業に従事する職員）の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 （事業者全体）
| 車両保有数 | 1,313 両 |
|---|---|
| 駅数 | 97 駅 |
| エレベーター設置駅 | 69 駅 |
| エスカレーター設置駅 | 52 駅 |
| 自動改札設置駅 | 90 駅 |
| 変電所 | 29 箇所 |
保安設備 （事業者全体）
| ATS（自動列車停止装置）設置キロ | 16.5 km |
|---|---|
| ATC（自動列車制御装置）設置キロ | 85.8 km |
| ATO（自動列車運転装置）設置キロ | 0.0 km |
| CTC（列車集中制御）設置キロ | 85.8 km |
| 閉そく方式：自動閉そく | 16.5 km |
| 閉そく方式：その他 | 85.8 km |
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 170 箇所（踏切の 100%） |
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 135 箇所（踏切の 79%） |
関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報（鉄道 N05、駅別乗降客数 S12）
データ年度: 2023年度（令和5年度） ／ 最終更新日: 2026年10月17日
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