名古屋鉄道

大手民鉄 中部運輸局
営業キロ(旅客)
444.2km
営業係数(鉄軌道事業)
87.9
事業者全体
鉄軌道営業損益
+10,509百万円
事業者全体
総旅客収入
82,440百万円
事業者全体

名古屋鉄道は中部運輸局管内で営業キロ444.2kmの鉄道を運営する大手民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は87.9で、黒字です。保有する21線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
名古屋本線99.8 km91,501 人/日大都市圏幹線
瀬戸線20.6 km39,155 人/日主要幹線
豊川線7.2 km8,500 人/日幹線・地方中核
三河線39.8 km——
各務原線17.6 km——
小牧線20.6 km——
尾西線30.9 km——
常滑線29.3 km——
広見線22.3 km——
河和線28.8 km——
津島線11.8 km——
犬山線26.8 km——
知多新線13.9 km——
空港線4.2 km——
竹鼻線10.3 km——
築港線1.5 km——
羽島線1.3 km——
西尾蒲郡線42.3 km——
豊田線15.2 km——
名古屋鉄道 軌道線———
名古屋鉄道 鉄道線———

国土交通省「鉄道統計年報」に線区別の値がない項目は空欄にしています。「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期28,684 百万円
旅客運輸収入:通学定期6,850 百万円
旅客運輸収入:定期外46,901 百万円
旅客運輸収入:手小荷物5 百万円
旅客運輸収入 合計82,440 百万円
貨物運輸収入1 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収4,293 百万円
運輸収入 総合計86,734 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益86,734 百万円
鉄軌道 営業費76,225 百万円
鉄軌道 営業損益+10,509 百万円
全事業 営業損益+12,761 百万円
経常損益+15,209 百万円
当期純損益+13,220 百万円
営業係数(償却後)87.9
営業係数(償却前)71.7

事業別の内訳 (鉄・軌道業営業損益表)

国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、名古屋鉄道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。

統計の表記長さ(延日キロから)営業収益営業費営業損益営業係数
名古屋鉄道(鉄道)約438.2 km86,349 百万円75,723 百万円+10,626 百万円87.7
名古屋鉄道(軌道)約7.2 km385 百万円502 百万円−117 百万円130.4

長さは、各行の延日キロ(営業キロ×営業日数)を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計948,099 百万円
負債合計641,145 百万円
純資産(資本合計)+306,954 百万円
自己資本比率32.4%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費5,807 百万円
電路保存費2,886 百万円
車両保存費5,320 百万円
運転費17,917 百万円
運輸費15,627 百万円
一般管理費4,841 百万円
減価償却費14,020 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務230 人
本社部門:運輸125 人
本社部門:工務27 人
本社部門:電気17 人
本社部門:車両12 人
本社部門:建設47 人
本社部門 計458 人
現業部門:駅職員1,319 人
現業部門:運転士885 人
現業部門:車掌585 人
現業部門:その他の運輸78 人
現業部門:工務255 人
現業部門:電気214 人
現業部門:車両387 人
現業部門:建設40 人
現業部門 計3,763 人
職員 合計4,221 人
役員(職員数とは別)14 人
年間給与総額25,365 百万円
 うち基準賃金(基本給など)15,670 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)3,565 百万円
 うち臨時給与(賞与など)6,130 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)4,191 人
1人あたり年間給与605.2 万円
1人あたり月平均給与504,360 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数1,076 両
駅数276 駅
エレベーター設置駅95 駅
エスカレーター設置駅28 駅
自動改札設置駅260 駅
変電所35 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ441.9 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ2.3 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ136.3 km
閉そく方式:自動閉そく440.4 km
閉そく方式:車内信号閉そく2.3 km
閉そく方式:票券閉そく1.5 km
踏切支障報知装置のある踏切1,056 箇所(踏切の 99%)
踏切集中監視装置のある踏切0 箇所(踏切の 0%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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