名古屋鉄道
名古屋鉄道は中部運輸局管内で営業キロ444.2kmの鉄道を運営する大手民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は87.9で、黒字です。保有する21線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。
線区一覧(輸送密度の高い順)
国土交通省「鉄道統計年報」に線区別の値がない項目は空欄にしています。「鉄道線」「軌道線」の行は、統計のうち設備の表だけが鉄道線・軌道線に分けて公表されていて、営業キロ・輸送密度がないため空欄にしています。
運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)
| 旅客運輸収入:通勤定期 | 28,684 百万円 |
| 旅客運輸収入:通学定期 | 6,850 百万円 |
| 旅客運輸収入:定期外 | 46,901 百万円 |
| 旅客運輸収入:手小荷物 | 5 百万円 |
| 旅客運輸収入 合計 | 82,440 百万円 |
| 貨物運輸収入 | 1 百万円 |
| 鉄道線路使用料収入 | 0 百万円 |
| 鉄道線路譲渡収入 | 0 百万円 |
| 運輸雑収 | 4,293 百万円 |
| 運輸収入 総合計 | 86,734 百万円 |
鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。
損益計算書サマリー (事業者全体)
| 鉄軌道 営業収益 | 86,734 百万円 |
| 鉄軌道 営業費 | 76,225 百万円 |
| 鉄軌道 営業損益 | +10,509 百万円 |
| 全事業 営業損益 | +12,761 百万円 |
| 経常損益 | +15,209 百万円 |
| 当期純損益 | +13,220 百万円 |
| 営業係数(償却後) | 87.9 |
| 営業係数(償却前) | 71.7 |
事業別の内訳 (鉄・軌道業営業損益表)
国土交通省「鉄道統計年報」の鉄・軌道業営業損益表では、名古屋鉄道の数字が事業・路線ごとに分かれて計上されています。このページの営業係数などは、これらを合計した事業者全体の値です。
| 統計の表記 | 長さ(延日キロから) | 営業収益 | 営業費 | 営業損益 | 営業係数 |
| 名古屋鉄道(鉄道) | 約438.2 km | 86,349 百万円 | 75,723 百万円 | +10,626 百万円 | 87.7 |
| 名古屋鉄道(軌道) | 約7.2 km | 385 百万円 | 502 百万円 | −117 百万円 | 130.4 |
長さは、各行の延日キロ(営業キロ×営業日数)を365で割った値です。旅客営業のない行や、統計で延日キロが 0 の行は「—」にしています。
貸借対照表サマリー (事業者全体)
| 資産合計 | 948,099 百万円 |
| 負債合計 | 641,145 百万円 |
| 純資産(資本合計) | +306,954 百万円 |
| 自己資本比率 | 32.4% |
コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)
| 線路保存費 | 5,807 百万円 |
| 電路保存費 | 2,886 百万円 |
| 車両保存費 | 5,320 百万円 |
| 運転費 | 17,917 百万円 |
| 運輸費 | 15,627 百万円 |
| 一般管理費 | 4,841 百万円 |
| 減価償却費 | 14,020 百万円 |
職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)
| 部門・業種 | 人数 |
| 本社部門:総務 | 230 人 |
| 本社部門:運輸 | 125 人 |
| 本社部門:工務 | 27 人 |
| 本社部門:電気 | 17 人 |
| 本社部門:車両 | 12 人 |
| 本社部門:建設 | 47 人 |
| 本社部門 計 | 458 人 |
| 現業部門:駅職員 | 1,319 人 |
| 現業部門:運転士 | 885 人 |
| 現業部門:車掌 | 585 人 |
| 現業部門:その他の運輸 | 78 人 |
| 現業部門:工務 | 255 人 |
| 現業部門:電気 | 214 人 |
| 現業部門:車両 | 387 人 |
| 現業部門:建設 | 40 人 |
| 現業部門 計 | 3,763 人 |
| 職員 合計 | 4,221 人 |
| 役員(職員数とは別) | 14 人 |
| 年間給与総額 | 25,365 百万円 |
| うち基準賃金(基本給など) | 15,670 百万円 |
| うち基準外賃金(時間外手当など) | 3,565 百万円 |
| うち臨時給与(賞与など) | 6,130 百万円 |
| 年間の平均職員数(延べ人員÷12) | 4,191 人 |
| 1人あたり年間給与 | 605.2 万円 |
| 1人あたり月平均給与 | 504,360 円 |
1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。
国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。
設備 (事業者全体)
| 車両保有数 | 1,076 両 |
| 駅数 | 276 駅 |
| エレベーター設置駅 | 95 駅 |
| エスカレーター設置駅 | 28 駅 |
| 自動改札設置駅 | 260 駅 |
| 変電所 | 35 箇所 |
保安設備 (事業者全体)
| ATS(自動列車停止装置)設置キロ | 441.9 km |
| ATC(自動列車制御装置)設置キロ | 2.3 km |
| ATO(自動列車運転装置)設置キロ | 0.0 km |
| CTC(列車集中制御)設置キロ | 136.3 km |
| 閉そく方式:自動閉そく | 440.4 km |
| 閉そく方式:車内信号閉そく | 2.3 km |
| 閉そく方式:票券閉そく | 1.5 km |
| 踏切支障報知装置のある踏切 | 1,056 箇所(踏切の 99%) |
| 踏切集中監視装置のある踏切 | 0 箇所(踏切の 0%) |
関連する事業者
出典・データについて
- 国土交通省 鉄道局「鉄道統計年報」「数字でみる鉄道」
- 国土数値情報(鉄道 N05、駅別乗降客数 S12)
データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日
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