日本貨物鉄道

JR JR各社(全国) 貨物鉄道
営業キロ(貨物)
7,773.4km
営業係数(鉄軌道事業)
112.2
事業者全体
鉄軌道営業損益
−16,656百万円
事業者全体
総旅客収入
—
事業者全体

日本貨物鉄道は営業キロ7,773.4kmの鉄道を運営するJR貨物会社です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は112.2で、赤字です。

貨物鉄道事業者のため、旅客の輸送密度ランキング・線区ページの対象外です。財務と設備のデータを掲載しています。

JR各社の財務数値は、国土交通省「鉄道統計年報」の損益計算表・貸借対照表に収録された個別(単体)の値です。連結決算の数値とは一致しません。

線区別の保有設備(貨物)

国土交通省の統計に計上された、日本貨物鉄道が保有する線区ごとの設備(貨物駅・線路など)です。

線区駅数本線軌道延長踏切 合計
あいの風とやま鉄道線3 駅2.0 km1 箇所
しなの鉄道3 駅——
ハピラインふくい線—2.0 km0 箇所
上越線3 駅—0 箇所
中央線11 駅4.0 km1 箇所
予讃線6 駅2.0 km0 箇所
仙石線1 駅2.0 km3 箇所
伊東線1 駅—0 箇所
伯備線1 駅—0 箇所
信越線10 駅14.0 km7 箇所
八戸線1 駅—5 箇所
八高線0 駅1.0 km6 箇所
函館線6 駅10.0 km1 箇所
北しなの線1 駅—0 箇所
北陸線5 駅—0 箇所
千歳線1 駅—0 箇所
名古屋臨海高速鉄道1 駅3.0 km0 箇所
城端線——3 箇所
外房線0 駅1.0 km0 箇所
奥羽線6 駅5.0 km5 箇所
妙高はねうまライン線2 駅——
宗谷線3 駅5.0 km1 箇所
室蘭線5 駅9.0 km4 箇所
山陰線0 駅4.0 km2 箇所
山陽線18 駅37.0 km1 箇所
常磐線12 駅12.0 km0 箇所
御殿場線2 駅—0 箇所
新湊線1 駅2.0 km2 箇所
日本海ひすいライン線2 駅—0 箇所
日豊線5 駅—5 箇所
東北線23 駅37.0 km30 箇所
東海道線37 駅109.0 km8 箇所
根室線6 駅4.0 km0 箇所
根岸線1 駅1.0 km0 箇所
桜島線1 駅4.0 km0 箇所
横浜線1 駅—0 箇所
横須賀線1 駅—2 箇所
武蔵野線3 駅12.0 km0 箇所
水戸線2 駅—0 箇所
氷見線2 駅—0 箇所
片町線1 駅—0 箇所
白新線3 駅—7 箇所
石北線1 駅—0 箇所
磐越西線3 駅—0 箇所
篠ノ井線2 駅3.0 km0 箇所
総武線2 駅7.0 km0 箇所
美祢線0 駅—16 箇所
羽越線4 駅6.0 km13 箇所
赤穂線1 駅—0 箇所
長崎線1 駅—0 箇所
関西線4 駅15.0 km28 箇所
青い森鉄道線2 駅——
青梅線1 駅—0 箇所
飯田線3 駅1.0 km10 箇所
高山線2 駅—0 箇所
高崎線6 駅10.0 km6 箇所
鶴見線4 駅3.0 km7 箇所
鹿児島線11 駅41.0 km0 箇所
鹿島線0 駅1.0 km0 箇所
IRいしかわ鉄道線1 駅——
IR石川鉄道線—5.0 km0 箇所

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期0 百万円
旅客運輸収入:通学定期0 百万円
旅客運輸収入:定期外0 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計—
貨物運輸収入114,726 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収21,428 百万円
運輸収入 総合計136,154 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益136,154 百万円
鉄軌道 営業費152,810 百万円
鉄軌道 営業損益−16,656 百万円
全事業 営業損益−6,792 百万円
経常損益−6,282 百万円
当期純損益−4,770 百万円
営業係数(償却後)112.2
営業係数(償却前)97.7

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計398,710 百万円
負債合計336,831 百万円
純資産(資本合計)+61,879 百万円
自己資本比率15.5%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費7,618 百万円
電路保存費1,999 百万円
車両保存費20,182 百万円
運転費32,420 百万円
運輸費43,640 百万円
一般管理費8,803 百万円
減価償却費19,791 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務242 人
本社部門:運輸545 人
本社部門:工務13 人
本社部門:電気3 人
本社部門:車両61 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計864 人
現業部門:駅職員1,139 人
現業部門:運転士1,627 人
現業部門:車掌0 人
現業部門:その他の運輸214 人
現業部門:工務167 人
現業部門:電気96 人
現業部門:車両904 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計4,147 人
職員 合計5,011 人
役員(職員数とは別)15 人
年間給与総額31,687 百万円
 うち基準賃金(基本給など)20,741 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)5,477 百万円
 うち臨時給与(賞与など)5,469 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)5,427 人
1人あたり年間給与583.8 万円
1人あたり月平均給与486,537 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数9,273 両
駅数239 駅
エレベーター設置駅0 駅
エスカレーター設置駅0 駅
自動改札設置駅0 駅
変電所1 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ32.6 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ0.0 km
閉そく方式:自動閉そく7.7 km
閉そく方式:特殊自動閉そく14.1 km
閉そく方式:連動閉そく1.8 km
閉そく方式:連査閉そく2.1 km
閉そく方式:タブレット閉そく5.0 km
閉そく方式:その他2.7 km
踏切支障報知装置のある踏切14 箇所(踏切の 8%)
踏切集中監視装置のある踏切1 箇所(踏切の 1%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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