阪急電鉄

大手民鉄 近畿運輸局
営業キロ(旅客)
143.6km
営業係数(鉄軌道事業)
79.8
事業者全体
鉄軌道営業損益
+19,806百万円
事業者全体
総旅客収入
92,919百万円
事業者全体

阪急電鉄は近畿運輸局管内で営業キロ143.6kmの鉄道を運営する大手民鉄です。2023年度の鉄軌道事業の営業係数は79.8で、黒字です。保有する3線区のうち、輸送密度1,000人/日未満の線区は0線区です。

線区一覧(輸送密度の高い順)

線区営業キロ輸送密度区分帯
京都線65.4 km164,316 人/日大都市圏幹線
神戸線75.4 km157,328 人/日大都市圏幹線
神戸高速線2.8 km50,424 人/日大都市圏幹線

運輸収入の内訳 (鉄軌道事業・事業者全体)

旅客運輸収入:通勤定期28,141 百万円
旅客運輸収入:通学定期4,103 百万円
旅客運輸収入:定期外60,675 百万円
旅客運輸収入:手小荷物0 百万円
旅客運輸収入 合計92,919 百万円
貨物運輸収入0 百万円
鉄道線路使用料収入0 百万円
鉄道線路譲渡収入0 百万円
運輸雑収5,168 百万円
運輸収入 総合計98,087 百万円

鉄道線路使用料収入は、自社の線路を他の事業者の列車が走ることで受け取る使用料です。運輸雑収には、広告料・駅構内の賃貸料などが含まれます。

損益計算書サマリー (事業者全体)

鉄軌道 営業収益98,087 百万円
鉄軌道 営業費78,281 百万円
鉄軌道 営業損益+19,806 百万円
全事業 営業損益+40,029 百万円
経常損益+35,091 百万円
当期純損益+32,471 百万円
営業係数(償却後)79.8
営業係数(償却前)63.6

貸借対照表サマリー (事業者全体)

資産合計1,157,614 百万円
負債合計920,565 百万円
純資産(資本合計)+237,049 百万円
自己資本比率20.5%

コスト構造 (鉄軌道事業・事業者全体)

線路保存費6,158 百万円
電路保存費3,450 百万円
車両保存費7,492 百万円
運転費14,639 百万円
運輸費9,567 百万円
一般管理費4,461 百万円
減価償却費15,874 百万円

職員数・給与 (鉄軌道事業・事業者全体)

部門・業種人数
本社部門:総務86 人
本社部門:運輸106 人
本社部門:工務34 人
本社部門:電気23 人
本社部門:車両48 人
本社部門:建設0 人
本社部門 計297 人
現業部門:駅職員439 人
現業部門:運転士579 人
現業部門:車掌458 人
現業部門:その他の運輸418 人
現業部門:工務130 人
現業部門:電気165 人
現業部門:車両340 人
現業部門:建設0 人
現業部門 計2,529 人
職員 合計2,826 人
役員(職員数とは別)11 人
年間給与総額22,318 百万円
 うち基準賃金(基本給など)12,186 百万円
 うち基準外賃金(時間外手当など)5,057 百万円
 うち臨時給与(賞与など)5,075 百万円
年間の平均職員数(延べ人員÷12)2,852 人
1人あたり年間給与782.6 万円
1人あたり月平均給与652,154 円

1人あたり給与は「年間給与総額 ÷ 年間の平均職員数」で計算しています(賞与などの臨時給与を含む)。

国土交通省「鉄道統計年報」の職員数・給与表(鉄軌道事業に従事する職員)の値です。現業部門の「運輸」は駅・運転・車掌など列車の運行に、「工務」は線路の保守、「電気」は信号・電力設備、「車両」は車両の検査・整備に従事する職員です。

設備 (事業者全体)

車両保有数1,249 両
駅数88 駅
エレベーター設置駅71 駅
エスカレーター設置駅43 駅
自動改札設置駅88 駅
変電所22 箇所

保安設備 (事業者全体)

ATS(自動列車停止装置)設置キロ140.8 km
ATC(自動列車制御装置)設置キロ0.0 km
ATO(自動列車運転装置)設置キロ0.0 km
CTC(列車集中制御)設置キロ140.8 km
閉そく方式:自動閉そく143.0 km
踏切支障報知装置のある踏切262 箇所(踏切の 100%)
踏切集中監視装置のある踏切262 箇所(踏切の 100%)

関連する事業者

出典・データについて

データ年度: 2023年度(令和5年度) / 最終更新日: 2026年10月17日

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